こんなはずではなかった！　さっぱり、わからない会社設立。

「日本語も英語も通じないよ！」

■失敗談　某会社のケース

Yさんは台湾での出店を前に、中国語ができる日本人スタッフを雇い、すべての手続を任せていたのですが、思っていた人物とは違い、解雇することになってしまいました。　費用が節約できると日本人スタッフが会社設立を台湾の会社に頼んでいたため、その後を連絡業務を引き継いだのですが、ただでさえ、会社設立の書類の手続は日本語でもあまり見ることのないような書類や手続が必要なのに、これが双方たどたどしい英語となり、コミュニケーションに相当の時間と労力を注ぐことになってしまいました。　Yさんは、「こんなことなら、少し高いお金を払ってでも、日本語のサービスがある会社にすればよかった。もう本当に大変で、2度とごめんだ！という感じです。　当時は、店の開業準備、従業員採用と休みを取れないぐらいだったのに、コミュニケーションの問題で、こんなにも心理的なプレッシャーと時間の無駄があり、会社設立後の会計サービスは即刻日本語サービスのある会社に依頼しました。今は、なんでも相談できてほっとしています。」とコメントしています。

■アドバイス！：台湾は外国です。　正確なコミュニケーションができることが必要です。

単純に費用だけ比べると日系とローカル系の会社では、日系会社の会社設立費用のほうが高いのですが、それには、日本語でのサービス料が加わっているとお考えください。　日本語のサービスがない、あるいは、たどたどしい会社の場合、結局「よくわからいまま」作業が進んでいき、不安だらけで、本社への報告も正確なところはわからないということが多く、申請の過程で問題を解決する必要がある場合は更に困難なことになります。
安いほうがと考えて比較検討するお客様も多いのですが、安価で日本語が通じないサービスは問題が起こると大変です。　多少高くても日本語サービスのある会社を選択し、快適で、適切なサービス環境で会社を設立すべきです。　日本語が通じるコンサルティング会社は必須条件ですね。

こんなはずではなかった！まさか・・・会社設立間違ってた？

「これじゃ、我々働けないよ！」

■失敗談　　某レストラン

台湾で、レストランを開くことを決めたSさん親子。　お父様の古い友人が力になってくれるので、すごく助かっていました。　お父様の友人は、Sさんが訪れるコンサルテインング会社にも同行してくれて、彼らが提示する会社設立の費用は、高い、もっと安くできると教えてくれました。　いろいろな会社をリサーチしたのですが、お父様の友人が一生懸命に時間を割いてくれることに感じ入って、会社設立をその友人にお願いしました。　ところがその友人は、外国人が台湾に会社設立するための会社ではなく、まったくのローカルの方法で、会社を設立しました。　結局、外国人であるSさんが「工作証」といわれるワーキングビザを申請できない会社を作ってしまっていることが、わかりました。　台湾では働くつもりが、自分が働けない会社を作ってしまった！　最終的には会社を再度作り直す結果となりました。　お父様の友人もまさかこんなことになるとは思っていなかったようで、会社づくりとは、本当に複雑なのだと実感したそうです。　はやり、素人が会社作りをするのではなく、外国人が経営する会社の設立を手掛けている方に事前にもって詳しく話を聞いてもらって会社を設立するべきであったと思うのでした。

■アドバイス　プロに聞かないと、本当のことはわりません。　会社作りは複雑です。

世話好きな台湾の方が、良かれと思ってお手伝いしたけれど、結果最悪のケースの典型です。　他にも、台湾のパートナーに頼るケースがあるのですが、その方が、外国人とのビジネスに精通していない限り、うまくいった例を見ていません。　また、良いコンサルティング会社は、会社設立の具体的な内容があれば、あらゆる面を考慮して、御社に適切な方向性をアドバイスできるはずです。事前にご相談されることをお勧めします。
台湾で会社を作るときには、資本金の金額、駐在員にしたい人と登記の関係など、将来的なことが絡んできますので、設立するときには、将来の方向性が決まっていることが必要です。　専門家の総合的なアドバイスが欠かせません。

こんなはずではなかった！ネット検索の最悪物件。

「警察に職務質問」

■失敗談　　某駐在員事務所

Iさんの場合は、まさか、こんなことがあるのかと思う体験でした。　駐在が正式にきまり、従業員に台湾の賃貸ネットで個人住宅を探してもらいました。　会社から経費節減が厳しかったのでなるべく費用が掛からない方法でと、賃貸ネットで探してみたのです。　結構お手頃な物件があり、早速現場を見に行って一目で気に入り、即決しました。　ホテルから荷物を移動して、ホッとしていた夜半に玄関の呼び鈴を鳴らす音。　Iさんがドアを開けると警察を名乗る男性２名がたっており、「君はひとりか？」と聞かれ、部屋に上がられ一人であることを確認すると、パスポートの写メを取られました。　あまりにショックな出来事で、その夜はいろいろ考えてあまりよく眠らなかったほどだそうです。　翌日、交流協会に相談して「警察」が本物であるかどうか、確認することができました。　結果、彼らは本物の警察官で、この家で過去に犯罪が起こった経緯があり警戒していたところ、その日部屋に電気がついていたので、警官が訪問し、職務質問となったそうです。　それを聞いてIさんは「犯罪に関係するような部屋に住めない！」と翌日即刻契約を解約して、日系不動産が紹介してくれた部屋に移った次第です。　

■アドバイス　はじめて個人住宅は、安全管理のしっかりしたところで、身の安全を第一に！

この例は、ネット情報での闇を見た思いがします。　台湾の不動産賃貸に疎い駐在員が現地契約を中国語ですることには、注意が必要だと改めて思います。　不動産の所有者、納税証明などの書類を不動産会社側がちゃんと取得している点で、仲介業者の物件は、安心度が高いですね。

■アドバイス　台湾の商習慣、生活習慣を理解して、交渉をスムーズに！

台湾は外国です。 慣れるまではいろいろなことがあります。滞在の長いコンサルがいる場合、日本人目線で、台湾の商習慣、生活習慣をご紹介できます。　知っておくと台湾の方との交渉が、目から鱗が落ちるくらいスムーズに運ぶこともあるんですよ。従業員の気持ち、交渉相手の気持ちが理解できれば、問題解決できることがグンと増えてきます。

こんなはずではなかった！　台湾友人の物件

「コンプライアンスを理解してくれ！法律遵守してくれ！」

■失敗談　　某事務所駐在員事務所

Kさんは、台湾に進出が決まり、台湾の会社の住所をどうしようかと思っていたところ台湾の友人が貸してくれると言っているので、その住所を使うことにしました。ところが、会社登記の為には、不動産所有者の「固定資産税納付証明」「賃貸契約書」などが必要で、友人に話したところ、そういう書類はちょっと・・となかなか提出してくれません。　結局、この物件をあきらめて、レンタルオフィスを借りることになりました。　その後、毎月の個人への家賃収入には納税義務などがあることが分かりました。　税金を回避したい友人の気持ちもわかりますが、会社登録に利用する住所は、公表されることになります。　また、日本企業ですから、台湾の税法に背く方法で、違法に賃貸することはできません。　Kさんはいい勉強になったと振り返り、今は問題がない方法で賃貸しているので、安心しているとのことです。

■アドバイス　会社登録に必要な書類の提出、法律遵守の大家さんの物件に限る！

会社設立には、賃貸不動産物件の固定資産税納付書類などが必要です。　なんでも貸してくれるからいい、安いからいいというわけでもないのです。個人で探す場合の物件選びは慎重に！住所を外国企業に貸すことを目的としたレンタルオフィス、あるいは、日系不動産仲介会社のご紹介なら安心で、問題があったときも力になってくれます。　どんな物件でもいいわけではありません。　コンプライアンスが必要なんですよ。

こんはずじゃなかった。　お金まで払って、延長できない結果に。

「奥の手はないの？セカンドオピニオンを探れ！」

■失敗談⑤　某企業

居留証には大きく分けて、会社設立1年未満の取得方法と1年後の取得方法では、提出する書類も違ってきます。　今回の居留書延長に関しては1年以上の場合となります。　居留証は非常に複雑でで、本人の学歴、経歴などによって資格が細かくわかれており、さらには、過去の会社の売上金額や個人納税証明などの要求書類もあり、資格が不足の場合、許可がなかなか下りないこともあるのです。　こうなると、日本人の駐在が中途で帰国するわけにもいかないし、さあ困った！大変だ！とパニックになります。　残念ながら、Oさんの会社の1年後の営業額はOさんの居留証を延長できる資格には達していませんでした。　明らかにこのままで申請してもダメなのに申請してやはり失敗し、途方に暮れていた中で、ご相談をうけたのでした。　幸い資本金の金額が高額であったので、役員登記をしたところ、Oさんはめでたく居留書の延長を取得できました。　Oさん曰く「A社はだめだったのに、高橋さんのところでできて本当によかった。　A社からは何の提案もなく、教科書とおりの申請だけ、高橋さんのほうは、可能性が高い方法を吟味して提案してくれて、代行会社のサービスの質は同じではないのですね。」というお言葉をいただきました。

■アドバイス　　困った問題に直面した時は、実績のある所に頼むしかない。

お医者様のようですが、困ったときは、「セカンドオピニオン」を選択し、他社の意見も聞いてトライしてみるのがいいでしょう。　A社にはできなくても、B社なら問題をクリアする能力と経験と実績がある場合があります。台湾に外国人滞在し、働くためには、工作証（ワーキングビザ）の許可をもらい、居留書を取得することが必要です。　せっかく台湾のビジネスが成功しても、正規の手続きを踏まないと台湾に滞在できなくなるリスクがありますので、十分立場をわきまえて法律遵守が必要です。